４～６月期もマイナス成長＝緊急事態宣言延長で―民間試算

東京、大阪など９都道府県に対する緊急事態宣言の延長で、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の前期比の伸び率が２四半期連続のマイナスとなる可能性が高まっている。失業者が３万人増えるとの民間試算もある。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、６月２０日までの９都道府県に対する宣言延長で、個人消費が１兆２４２０億円落ち込むと予想する。第３弾の宣言が発令された４月下旬以降では、追加で発令された沖縄への影響分も含めて計３兆１７９０億円に上ると試算。４～６月期の実質ＧＤＰが年率９％押し下げられ、２期連続のマイナス成長に陥るのは必至という。

木内氏は「宣言発令で経済活動が抑えられた昨年４～６月期、今年１～３月期に続き、景気が３番底に陥る公算が大きい」と説明。さらなる延長を回避するには、事業者への時短要請などに加え、個人の外出制限なども検討する必要があると強調する。

一方、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、宣言延長で３カ月後の失業者が３万２０００人増えると予測。今後の経済情勢は「新型コロナウイルスワクチン接種の進展状況にかかっている」と話した。

【時事通信社】