米中、関税巡り妥協点見出せる可能性＝中国シンクタンク

［西安（中国）　２９日　ロイター］ - 中国の規制当局や学術界、金融機関のメンバーで構成される経済シンクタンク「中国金融四十人フォーラム（ＣＦ４０）」は２９日、報告書を公表し、バイデン米政権が近いうちに中国のモノに対する関税を撤廃する公算は小さいとしつつ、関税の除外率を引き上げることで米中は妥協点を見出せる可能性があるとの見解を示した。

報告書は、米国が今年上半期にインフレ圧力に直面する中、除外率を通じて関税負担の引き下げを検討する可能性があると指摘。これなら議会での抵抗を回避し、政治的な圧力を緩和することができるとした。

バイデン政権は第１段階合意の期限を今年末に控え、対中通商政策の包括的な見直しを進めている。

報告書によると、米政府は中国の３７００億ドル分の対米輸出に依然として追加関税をかけている。

報告書はまた、バイデン政権は中国のテクノロジー分野支援策の影響に懸念を強めているとも指摘。「バイデン政権の期間中、サイバー空間における中国と米国間の技術競争および対立は強まるだろう」とし、新興技術を巡る国際ルールづくりで両国間の競争が激化するとの見通しを示した。