Ｇ7財務相、各国共通の最低法人税率15％以上で合意

［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。税率引き下げや免税で巨大企業を誘致する競争に終止符が打たれることになる。

議長国を務めた英国のスナク財務相は記者団に対し、「長年にわたる議論の末、Ｇ７財務相は世界の課税システムをデジタル時代に合うよう改革する歴史的な合意に達した」と語った。

グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった巨大な多国籍企業は税率がより低い、あるいは免税措置を設けている国や地域に利益を移転。先進諸国はこうした課税逃れの抜け穴に頭を悩ませてきた。

最低法人税率を巡っては、米バイデン政権がアイルランドなどの水準よりも高く、Ｇ７諸国よりも低い１５％を提案。それまで停滞していた議論に弾みをつけた。

今回のＧ７財務相会合は、新型コロナウイルスの感染が世界に広がって以降、初めて対面方式で開かれた。