米上院民主トップ、超党派インフラ案の7月採決望む

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は１５日、超党派の大型インフラ投資法案の採決を７月に実施することを望んでいると述べた。しかし、気候変動対策などを盛り込んだ追加法案が必要になる見通しとした。

シューマー氏は記者団に対し、民主党幹部の間では超党派案が良いスタートではあるものの十分ではないとの声が上がっていると指摘。「インフラ計画で前進するためには気候問題に対応する大胆な行動を盛り込む必要がある」と語った。

上院共和党トップのマコネル院内総務は超党派案の議会通過を望むとしつつも、２０１７年に成立した税制改革法の下で実現した減税は堅持されなければならないとの認識を改めて示した。