【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２０２３年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、２回利上げする想定を示した。景気回復を受け、３月会合時点の「２４年以降」の見通しから前倒しした。景気過熱を回避するため、米国債などを購入する量的緩和策の縮小に向けた検討に入る。

パウエル議長は記者会見で「夏から秋に強い雇用拡大を見込んでいる」と景気の先行きに自信を表明。新型コロナウイルス危機を受けて導入した量的緩和策の縮小に着手するための条件達成に向け「一段と大きく前進するまでは遠いが、（景気の）改善は続く」とし、今後の会合で具体策を議論すると説明した。

コロナワクチンの普及により景気回復のペースが予想より加速。会合参加者１８人の経済見通しでは、２１年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が前年同期比７．０％と、１９８３年１０～１２月期（７．９％）以来の高水準を見込んだ。

インフレ率は２１年に３．４％へと大幅上昇した後、２３年には２．２％に鈍化するが、物価目標の２％は上回ると展望した。声明文ではインフレ加速は「一時的」との見解を維持した。失業率は２３年にコロナ前の３．５％に改善すると見込んだ。

政策金利の見通しでは、過半数の１３人が、２３年末までに１回以上の利上げを見込んだ。３月会合からは６人増え、予想の中央値が「２回利上げ」のシナリオとなった。２２年中の利上げ想定も４人から７人に増え、景気過熱リスクに警戒感が広がっていることを映し出した。

今回の会合では、政策金利を年０～０．２５％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額１２００億ドル（約１３兆円）で維持することも全会一致で決めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（ＡＦＰ時事）