［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、気候変動リスクへの金融政策面での対応として新たな資金供給制度を導入することを決めたことについて、この問題を巡る情勢が変化しやすい中でも柔軟な対応が可能なことを理由に挙げた。市場からは、独自の「日本モデル」だと評価する声も出ている。

日銀は新制度を通じ、民間金融機関が自らの判断で取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスする。７月決定会合後の適切なタイミングで、気候変動への取り組み方針の全体像を公表する予定。黒田総裁は会見で、グリーンボンドは社債買い入れの対象になると話し、積極購入には距離があるとの認識を示した。

金融政策として気候変動対応に乗り出すには、資源配分や市場中立性の観点からハードルが高いと見られてきた。黒田総裁は「先進国の中央銀行と意見交換してきた。それぞれいろいろな制約条件はあるが、中央銀行として何らかの対応すべきではないかという認識が広がっている」と指摘。日銀として何ができるか「かなり長い期間、議論してきた」と述べ、今回の決定タイミングは６月５日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議の声明や政府の動きとは関係がないとした。

市場からは新制度について前向きな受け止めも出ている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、市場中立性に配慮して民間経済主体の行動に委ねた点は、独自の「日本モデル」の創出と判断できると指摘。中銀が担うべき役割を吟味し、相当に熟慮された方式を考案したものとして「ポジティブに評価されるべきだ」と述べた。

＜ワクチン接種は予想以上のペース、「明るい見通しに向かっている」＞

日銀は決定会合で新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの期限を来年３月まで延長することも決定した。黒田総裁は、対面型サービスに下押し圧力が強く、「新型コロナの影響でストレスがかかる状況が続くとみている」と背景を説明した。

一方、国内ではワクチン接種が予想以上に早いペースで進んでおり、「前よりも明るい見通しに向かっている」とも述べた。「この調子でワクチン接種が進んでいくと、対面型サービス消費の回復は以前みていたより早くなる可能性がある」との見方を示した。

＜日銀のＥＴＦ保有、企業統治へのマイナス影響ない＞

日銀は４月２１日の買い入れを最後に約２カ月間、ＥＴＦを購入していない。黒田総裁は、「３月の政策点検の結果、市場が不安定化した時に大規模に購入する方が効果が大きいということがはっきりした」とし、より機動性・効果を高める観点からより弾力的に行っている、と説明した。ＥＴＦの購入は金融緩和措置の一環であり、「これをやめるとか保有しているＥＴＦを売却するとか今は考えていない」と述べた。

昨年の東芝の株主総会を巡る外部調査報告書の影響もあり、日本の企業統治のあり方が注目されているが、黒田総裁は「日銀のＥＴＦ保有が日本のコーポレートガバナンスにマイナスの影響を与えているとは考えていない」と語った。

（和田崇彦、杉山健太郎）