米上院、超党派インフラ投資計画の財源巡り意見対立

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 超党派上院議員グループによる１兆ドル強のインフラ投資計画は上院で支持の声が広まりつつあるが、財源を巡り２０日も対立する意見が飛び交った。

バイデン大統領は先週、記者団に対し、計画を精査し、２１日にも対応すると述べていた。議席数１００の上院で、共和党員１１人、民主党員９人、民主党会派に所属する無所属議員１人を含む計２１人の議員がインフラ計画の枠組みを策定している。関係筋によると、この計画は８年間で１兆２０００億ドル規模。

同グループに所属する共和党のリンゼー・グラム議員はＦＯＸニュースの番組でバイデン氏に対し「１兆ドル規模のインフラ計画を望むならば、もう用意されている。あなたが関与し、主導すればいいだけだ」と呼び掛けた。

バイデン氏は当初、約４兆ドルのインフラ計画を提案したが、その後、共和党からも支持を得るため１兆７０００億ドルに縮小した。

上院予算委員会のバーニー・サンダース委員長は、超党派案を大幅に上回る６兆ドル規模のインフラ計画策定に取り組んでいる。同氏は超党派案の財源確保に向けたガソリン税の物価スライドなどの項目は「悪いアイディア」だと酷評。ただ、２０日にＣＮＮとＮＢＣの各番組に出演した際、ガソリン税を原資に充てるとする項目が削除された場合に同案の支持に回るかどうかについて明言しなかった。

ＮＢＣに対し「ガソリン税や電気自動車の手数料の引き上げといった（低所得層の負担が大きい）逆進税、あるいはインフラの民営化ならば私は支持しない。しかし、詳細がまだ分からない」と述べた。

ホワイトハウスもまた、年収４０万ドル未満の人には増税しないとして、ガソリン税の物価スライドに反対している。

超党派案で共和党を率いるロブ・ポートマン議員は２０日、ガソリン税の物価スライドは最終法案に残らないかもしれないと述べ、そうなった場合はバイデン政権が増税しないで（歳出を賄う）他のアイデアを出す必要がある」と訴えた。