キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ）は、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下 NRI）と共同で、証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築し、岡三証券株式会社（代表取締役社長:江越誠、以下岡三証券）に導入しました。本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷の削減を両立しお客様の業務プロセスの変革を支援します。

　キヤノンMJはドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルソリューションを展開し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。

　金融業界では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により、非対面営業やタブレットを活用した勧誘・販売などデジタル化が進む一方で、契約業務において多くの紙帳票が残っています。また、金融機関は投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。

　岡三証券は、投資信託の勧誘や販売を行う際に、交付義務のある交付目論見書（※1）や運用報告書、販売用資料などを主に印刷物で提供していました。そのため、旧版の配布リスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理の負荷に加え、倉庫の保管コストや各店舗への配送コストの削減など多くの課題を抱えていました。

　このほど、キヤノンMJとNRIは、岡三証券とともに「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築しました。本ソリューションは、運用会社が金融商品の販売時に交付義務のある最新版のデータをNRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」（※2）にアップし、PCレスで簡単に複合機（※3）の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷するシステムです。キヤノンMJは岡三証券とともに、証券会社の運用にあわせたユーザーインターフェースの設計や、「重要情報シート」（※4）への対応など将来を見据えて機能を拡充したシステムを構築しました。

　これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、常に最新の目論見書を必要な時に必要部数をその場で出力することで、旧版配布のリスクの回避と在庫管理の負荷を軽減しました。また、印刷物の倉庫での保管や各店舗への配送が不要となるため、保管や配送の大幅なコスト削減を実現しています。

　キヤノン MJ は、今後もドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウ、キヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。

※1.投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。

※2.NRI 社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等（投信文書）のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。

※3.キヤノン製の「オフィス向け複合機 imageRUNNER ADVANCE」

※4.重要情報シートとは、「金融審議会　市場ワーキング・グループ」にて今後積極的な活用が望ましいとされている、各種手数料やリスクの種類など金融商品の重要な内容を容易に比較できるようにした資料。