ショルツ独財務相、30日から訪米　最低法人税率巡り協議

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は今週３０日から７月３日までの４日間の日程でワシントンを訪れ、イエレン米財務長官をはじめとする米政府高官と会談する予定だ。法人税の国際的な最低税率導入に向けた取り組みについて議論するという。

主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は６月５日、巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意。導入には７月９─１０日に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での合意が重要となる。

イエレン長官は最低法人税率の弱体化につながるような中国などへの特別措置には合意しないと述べており、ショルツ財務相との会談ではＧ２０での合意形成に向け妥協点などを探るとみられる。