メキシコ、ＧＭ工場での労働者権利巡り米国に書簡

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - メキシコ政府は、米国に書簡を送り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場で行われた労働者の契約に関する投票を巡る同国からの申し立てに対処するための合同交渉を正式に開始した。メキシコ政府当局者が２８日、明らかにした。

現行の契約を維持するかどうかに関して４月に行われた労働者の投票で、メキシコ当局は投票用紙の破棄を含む「重大な不正」を検出し、投票を中止した。

これを受け、米国は米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に基づく権利侵害の可能性がないか調査するよう要請していた。

メキシコ労働省は先週、中部の都市シラオにあるＧＭ工場の労働組合は、８月２０日までに新たな投票を行わなければ契約を完全に失うことになると発表した。

同省はロイターに対し、ＵＳＭＣＡの正式な申し立て処理プロセスの次の段階となる米国への書簡でこうした条件を改めて示したと明らかにした。

また、シラオ工場で働く大多数の労働者が、脅迫されることなく自由に投票できるようにすることが改善策の目的だとした。

ＵＳＭＣＡに基づく労働者の救済策には、違反した工場の製品に対する無関税措置の取り消しが含まれる。

ＧＭにとっては、シラオ工場で生産されるトラックに米ピックアップトラック向け輸入関税２５％が適用され、１台当たりのコストが数千ドル増加する可能性を意味する。

同社はこれまでに、両政府に協力すると表明し、団体交渉を制限する行為を含む労働者の権利侵害を非難している。