大企業製造業、４期連続改善＝景況感、２年半ぶり高水準―日銀短観

日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１４となり、前回３月調査のプラス５から９ポイント上昇した。景況感の改善は４四半期連続で、２０１８年１２月以来、２年半ぶりの高水準となった。大企業非製造業はプラス１と４期連続の改善で、２０年３月以来、５期（１年３カ月）ぶりにプラス圏に浮上した。

大企業製造業は、海外経済の回復や国内設備投資の持ち直しを受け、輸出や生産が増加し、大半の業種で改善。特に「幅広い業種のＩＴ関連（分野）で改善が見られた」（日銀）といい、汎用（はんよう）機械が２２ポイント上昇のプラス３４、生産用機械が１８ポイント上昇のプラス２６、電気機械が１０ポイント上昇のプラス２８と大きく改善した。一方、自動車は半導体不足による減産の影響で７ポイント低下のプラス３と４期ぶりに悪化した。

先行きはプラス１３と小幅悪化の見通し。自動車は半導体の影響緩和期待から改善を見込むが、原材料価格の上昇が収益に与える影響への懸念から、木材・木製品、化学、食料品などが悪化を予想した。

大企業非製造業は、製造業と比べ改善は小幅。製造業の生産増加を受けて卸売りや運輸・郵便などが改善。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言再発令の影響を受け、小売りは１７ポイント低下のプラス２、宿泊・飲食サービスは前回より改善したものの、マイナス７４と引き続き低水準だった。

非製造業の先行きはプラス３と小幅改善を見込む。

中小企業は製造業が６ポイント上昇のマイナス７、非製造業が２ポイント上昇のマイナス９と、いずれも４期連続改善だった。

２１年度の設備投資計画は大企業全産業で前年度比９．６％増で、３月調査の３．０％増から大幅な上方修正となった。

ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店