企業倒産、上半期は低水準＝コロナ関連は増加―商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した２０２１年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同期比２３．９％減の３０４４件だった。政府の資金繰り支援が倒産を抑制し、過去５０年間で１９９０年に次ぐ２番目の低水準。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大と緊急事態宣言発令などで夏以降、コロナ禍の打撃を受ける業種で息切れ倒産が増える恐れがあるという。

負債総額は６．９％減の６１１６億円と４番目の低さだった。倒産件数の９割は従業員１０人未満の企業が占め、全体の４分の３は総額１億円未満の小規模倒産だった。

上半期の倒産の内訳では、コロナ禍の影響とみられる件数が７６２件（昨年２～６月は２４７件）と急増している。「時間の経過とともに、コロナ禍で打撃を受けた小・零細規模の企業、商店の息切れが顕在化している」という。コロナ関連倒産のうち、営業時間短縮や酒類提供制限を要請された飲食業は１４５件（同３８件）、工事の先送りが響いた建設業は８９件（同１０件）、宿泊業は２２件（同３２件）だった。

商工リサーチは、「東京五輪・パラリンピックの景気刺激効果は不透明」と指摘した上で、「倒産は夏以降、息切れ倒産が押し上げる形で増勢に転じる可能性が高まっている」とみている。

【時事通信社】