脱炭素化、ゼロ金利で支援＝成長率見通し下方修正―大規模緩和維持・日銀決定会合

日銀は１６日、金融政策決定会合を開き、脱炭素化に資する投融資を促す新たな資金供給制度の骨子素案を取りまとめた。投融資を行った金融機関に対し、金利０％で資金供給することなどが柱。年内に実施する。欧州など主要国の中央銀行が気候変動問題への関与を強める中、日銀も積極的に取り組む姿勢を打ち出した。

また、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。東京都に４回目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、２０２１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しを前年度比３．８％（４月時点は４．０％）に下方修正した。金融政策については、現在の大規模な金融緩和を維持した。

新たな支援制度は、民間金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資の資金を金利０％で供給。金融機関が日銀に預ける当座預金についても、マイナス金利の適用を免除する。原則として３０年度まで実施する。

国内景気については、足元の新型コロナウイルス感染の急速な広がりを受けて２１年度の成長率見通しを引き下げた一方、２２年度は２．７％（同２．４％）に引き上げた。

物価上昇率については、エネルギー価格の高騰などを受けて、２１年度をプラス０．６％（同プラス０．１％）に上方修正した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝１６日午前、東京都中央区（代表撮影）