首都圏マンション販売、急回復＝在宅勤務拡大で７７％増―２１年上半期

不動産経済研究所が１９日発表した２０２１年上半期（１～６月）の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の新築マンション発売戸数は１万３２７７戸と、前年同期比７７．３％の大幅増となった。上期としては１８年以来３年ぶりのプラス。前年同期はコロナ禍で発売戸数が大きく落ち込んだが、在宅勤務の拡大などを受けて昨年の後半から需要が急回復したことを反映した。

発売戸数は１９年上期以来の１万３０００台に届き、コロナ流行前の水準をほぼ回復した。発売初月の契約率は７２．５％と、上期として６年ぶりに７０％台に乗せた。同研究所は２１年下期に約１万９０００戸の供給を見込み、通年では２年ぶりに３万戸を上回ると予想している。

２１年上期の１戸当たりの平均価格は、３．９％低下の６４１４万円だった。前年同期に比べ、都心の高額物件の割合が低下したことが影響した。

同研究所はマンション需要に関し、当面は堅調で価格下落を見込みにくい状況が続くと指摘。東京都を対象とする緊急事態宣言の再発令や東京五輪の影響は「限定的だろう」と分析している。

【時事通信社】