経済正常化の切り札はワクチン、接種証明活用を＝諮問会議で民間議員

［東京　２１日　ロイター］ - 政府が２１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルス感染の影響を受けた今後の経済活動正常化の切り札はワクチンだとして、国内での接種証明書の活用を検討するよう提言した。

民間議員の資料によると、「ワクチン接種の普及が経済活動の正常化を図る切り札」とし、緊急事態宣言の解除後を見据え、「国内の経済活動活性化に向けたワクチン接種済証の活用の検討」を挙げ、日常回帰と経済活動正常化に舵を切り、早期に実現を図る道筋を明らかにすべきとした。

海外渡航者に対するワクチン接種証明書の申請は、今月２６日から市区町村で受け付ける。外務省が公表する国・地域への渡航者を対象としている。

また、菅義偉首相は同会議で、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上限額引き上げなどの特例措置を今年末まで維持すると明言した。現在の期限は９月末だが、最低賃金（時給）の引き上げ額の目安が過去最大の２８円となり、中小企業などの負担が増すため延長する。