米インフラ投資法案、経済の不平等を是正＝イエレン財務長官

［アトランタ　４日　ロイター］ - イエレン米財務長官は４日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案は賃金や人種の不平等を是正し、気候変動の緩和にもつながるとし、法案可決を呼び掛けた。

ジョージア州アトランタでの講演で、現在上院で審議されているインフラ投資法案は、１９５０年代にアイゼンハワー政権下で着手された州間高速道路の建設以来の最大のインフラ投資だと指摘。「輸送および道路プロジェクトに資金を提供することで、成長しているコミュニティーと多くの人々とをつなげ、成長していないコミュニティーに成長をもたらす」と述べた。

また、５０万カ所の電気自動車用充電ステーションへの投資は、よち環境に優しく、耐性のある経済への移行を加速させるとした。

一方、議会は教育や育児への支援拡充、子育て世代に対する税控除の恒久的な拡大、より手頃な価格の住宅、医療制度の改善などバイデン大統領が提唱する「アメリカン・ファミリープラン」の他の投資を推進する必要があると強調。このような投資は「優れた経済政策」とし、米国が世界有数の経済大国であり続けることにつながると語った。