トランプ氏、司法省の納税開示命令に異議　「正当な根拠欠く」

［４日　ロイター］ - 米司法省が内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ前大統領の納税記録を引き渡すよう命じた問題で、トランプ氏は４日、コロンビア特別区の連邦裁判所に異議を申し立てた。

トランプ氏の弁護士は裁判所への提出資料で、下院歳入委員会による同氏の納税記録請求は正当な根拠に欠け、司法省が歳入委の要求を支持したのは誤りだと主張。歳入委はＩＲＳが同氏の納税記録を適切に監査しているか、新たな法律の制定が必要かを判断するため、同氏の納税記録が必要だとしているが、弁護士は歳入委はこうした主張をもっともらしい理屈で正当化していると非難した。

一方、ボストン・カレッジ・ロー・スクールのジェームズ・レペティ教授は、トランプ氏の主張は退けられる可能性が高いと指摘。歳入委は「立法目的」のためにＩＲＳから納税記録を取得するという米国法の規定を使っており、司法省の命令はその基準を満たす理由を「非常にうまく説明している」と述べた。