新生銀、防衛策導入を決議　ＳＢＩによるＴＯＢ賛否は留保＝関係者

［東京　１７日　ロイター］ - 新生銀行は１７日の取締役会でＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）への対応を協議し、買収防衛策を導入することを決議した。事情を知る関係者らが明らかにした。

関係者らによると、取締役会はＴＯＢへの賛否は留保することを決めた。ＳＢＩに質問状を送るとともに、ＴＯＢ期間の延長を要請することも決定した。

ＳＢＩは９日、１株２０００円で新生銀株を買い付け、保有比率を最大４８％まで引き上げると発表した。買い付け期間は９月１０日から１０月２５日まで。

日本経済新聞によると、買収防衛策は大量買い付け者を除く株主に新株予約権を無償で配布する内容。ＴＯＢを進めるＳＢＩの保有比率を下げ、事実上の影響力を排除する仕組みになる。質問状では、事前協議なく始まったＴＯＢの意図や今後の成長戦略などをＳＢＩに問うという。

＊内容を追加しました。