中国上海市、「免税経済」構築を計画　消費促進へ

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。

１８日に公表された２０２１─２５年の消費計画で、「免税経済」を構築する方針が示された。関税率の高い高級品を含め、輸入品への支出促進につながる。

現行では中国国内の免税での買い物は、個人の免税品購入額の上限が年間３万元から１０万元（１万５４６７ドル）に引き上げられた南部の海南島にほぼ集中している。

中国の消費財の輸入関税率は、香水や時計など高級品の一部で３０％を超える。

海南島のショッピングモールには毎年多数の国内旅行者が買い物に訪れるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う海外渡航規制を受けて旅行者はさらに増えている。