日銀総裁、中国恒大「影響を注視」＝大規模緩和を維持

日銀の黒田東彦総裁は２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に直面していることに関し、「国際金融市場に及ぼす影響を含め、状況を注視していく」と述べた。恒大の債務不履行（デフォルト）懸念が表面化して以来、投資家のリスク回避姿勢が強まっており、黒田総裁は市場の現状について「神経質な動きが見られている」と警戒感を示した。

同日の会合では、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田総裁は景気の現状について「持ち直し基調は維持されている」と強調。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷が続く個人消費に関しては、ワクチン接種の進展に伴って「次第に回復に向けた基盤が整いつつある」と語った。

一方、世界的な半導体不足や、東南アジアでのコロナ感染拡大による部品調達難で自動車メーカーが相次いで減産に追い込まれている。黒田総裁は生産や輸出の回復基調に変化がないとの認識を示しつつも、感染症の影響について「いつまで続くかはっきりせず、不確実性は高まっている」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２２日午後、日銀本店（代表撮影）