米ＦＲＢが対話イベント、中小企業経営者が事業正常化の難しさ語る

［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、２０１９年から続いている「Ｆｅｄリッスンズ」と呼ばれる国民との対話イベントをオンラインで開いた。パウエル議長などが参加し、中小規模のレストランやホテル経営者などから新型コロナウイルス禍後の事業正常化を難しくしている問題について話を聞いた。

パウエル氏は冒頭、コロナ対策の規制が緩和されつつある中、食事の提供や映画の上映方法など各産業の業務形態が根本的に変わるかどうかを巡る不透明感があり、大半の中小企業経営者はこういった事業環境の変更への対応を迫られていると指摘。「事業計画は修正され、見通しは変更され、先行きについては引き続き不透明感が漂っている」と述べた。

経済や金融政策の見通しに関する言及はなかった。

パウエル氏は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、９月の雇用の伸びが「妥当に堅調」となれば、１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。

しかしＦＲＢの当局者らは、拙速な引き締めや、それとは逆に金融引き締めが後手に回りインフレが高進するという過去の過ちは繰り返したくない考えだ。

イベントではレストラン経営者から、中小企業の経営者はコロナで売上高が落ち込んだため、事業を存続させるために苦戦しているとの話があり、ホテル経営者は出張者の宿泊需要の立ち直りは遅いと語った。