気候変動オペ、一定の開示求め規律働かせること重要＝日銀議事要旨

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の７月の金融政策決定会合では、新たに導入する気候変動対応オペレーションについて、金融機関に一定の開示を求めることで規律を働かせる仕組みが重要だとする意見が出ていた。

開示については、複数の委員が、政策の説明責任などの観点から事前の開示とともに利用状況を含めた事後開示も検討すべきとの見解を示していたことも分かった。

日銀は同会合で、気候変動対応オペの骨子素案を決定した。貸付利率はゼロ％、利用残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算することなどを盛り込んだ。。

一人の委員は、中銀が直接介入して気候変動対応を進めると金融システムにさまざまな歪みが生じる可能性があるが、今回は金融機関が自らの判断で行う投融資を支援する仕組みにしているため、そうした影響を回避できるのではないか、と述べた。別の一人の委員は、金融機関自身の判断が緩くなると制度への信認を落としかねないため、一定の開示をもって規律を働かせることは重要だと指摘した。

その後、日銀は気候変動オペの実施に当たって詳細な規定を９月に決定し、公表。対象金融機関には金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨する方式での情報開示を求めることにしている。

＜中国経済の先行き減速リスクにも警戒を＞

日銀は７月会合で、現行の金融政策の継続を決定。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、２０２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の前年比４．０％から３．８％に引き下げた。複数の委員が、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、日本経済の本格的な回復時期は前回展望レポート時点よりも幾分後ずれするとの見方を示した。

ある委員は、本年度の設備投資計画の強さは昨年度に実行できなかった案件の先送りが大きく影響している、と指摘。その上で、感染症下での政策支援が長期化し、企業債務も増加する中で「企業の成長投資や構造改革が先送りされるリスクが高まっている」と述べた。

海外経済の先行きについては、多くの委員が様々なリスク要因があり不確実性が高いとした。一人の委員は、中国で預金準備率が引き下げられた点に着目し、中国経済が先行き減速するリスクも念頭に置くべきだと述べた。

（杉山健太郎　編集：青山敦子）