午前の日経平均は続落、半導体関連の下落が重し

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１００円４１銭安の３万０１３９円６５銭となり、続落した。米金利上昇を受けて景気敏感株の一角が物色された一方、半導体関連株が弱く、指数の重しとなった。

前日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株３０種がプラス圏で終了した一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は下落した。月末・四半期末を控え、米債利回りの上昇を背景にハイテク株が売られたが、バリュー株は買われた。

日経平均は安く寄り付いた後も下げ幅を広げ、一時３万０００１円９９銭と３万円割れ目前まで下落した。その後、香港株がしっかり推移する中、持ち直す動きとなった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向を受けた経済正常化への期待感や良好な企業業績への思惑もあって、下値では押し目買いが支えとなった。きょうは９月権利取りの最終日で、引けにかけて取引が膨らむともみられている。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７３３９億０９００万円だった。東証３３業種では、下落率上位に海運業、その他製品、精密機器などが並んだ。上昇率上位は鉱業、輸送用機器、銀行業などだった。

原油高を受けてＩＮＰＥＸなどの鉱業株が買われたほか、米金利上昇を背景に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株もしっかりだった。トヨタ自動車やホンダ、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは、プラスだった。

一方、日本郵船など海運株は連日の大幅安で、東京エレクトロンなど半導体関連も総じて弱かった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６５７銘柄、値下がりが１４４０銘柄で全体の６５％となった。変わらずは８９銘柄だった。