［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省は２８日、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（不当廉売）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく紛争処理小委員会（パネル）が２７日に設置されたと発表した。

中国が２０１９年７月から実施しているステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置について、７月に行った日中２国間協議では解決に至らず、８月１９日にパネル設置を要請していた。

今後、パネルは関税措置のＷＴＯ協定の整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告する。決定に不服のある場合、中国は上級委員会に上訴することができる。

２０１９年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約７００億円。うち対象製品の輸出額は約９２億円となっている。