ＡＮＡの10月分国内線予約数増加、緊急事態宣言明け前から

［東京　１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）の井上慎一代表取締役は１日、羽田空港で記者団に対し、１０月運航分の国内線予約について、１日当たりの予約増加数は９月前半（１─１５日）の平均約５０００人から９月末（２９─３０日）は平均約５万人と１０倍に拡大していると明らかにした。緊急事態宣言解除が見え始めた９月中旬から大きく伸びているという。

政府は１９都道府県の緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置を９月３０日の期限をもってすべて解除した。宣言と重点措置がどの地域にも発出されていない状況は約半年ぶりとなる。

井上氏は、１０月運航分の予約は９月中旬以降、特に九州・北海道方面が好調と述べ、顧客の「移動に対する期待」の表れと指摘。予約が上向いた状態で解除後初日を迎えられたことは「非常にポジティブな雰囲気で嬉しい」と語った。今後はレジャー・帰省目的の旅行需要がまず戻り、追ってビジネス需要が復活するとの見通しを示した。ただ、感染第６波を懸念する専門家の声もあり、先行きは「楽観できない」とも話した。

ビジネス需要に関しては「国際線の方が（企業側の）優先度合いが高い」とし、政府が海外からの帰国・入国者に対して求めていた自宅などでの待機期間１４日が１０日に短縮されることは好影響をもたらすとみている。

井上氏は、１０日への短縮は「喜ばしい一歩。経済界が国際線の復活を望んでいる」と述べ、「１４日の隔離は日本経済全体にそろそろ影響を及ぼし始めている」と指摘。状況が深刻化する前に「他国との競争に負けないよう、（往来しやすい）環境を整えてほしい」と述べた。

待機期間の短縮は１０月１日以降に帰国・入国するワクチン接種証明書を持つ人が対象で、入国後１０日目以降のＰＣＲ検査で陰性と判明した場合、以降の待機義務を解除する。

ＡＮＡは、ワクチン２回接種済みの人や陰性証明を持つ人に対して国内線の無料往復航空券が当たるなどのキャンペーンを１０月から開始した。ワクチン接種の普及後押しと旅客需要の回復を狙う。日本航空（ＪＡＬ）も同様のキャンペーンを１０月から実施する。