買収防衛策、暫定発動見送り＝ＳＢＩのＴＯＢ期限延長で―新生銀

新生銀行は１日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行に対して実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策について、１３日を基準日とした新株予約権の無償割り当ては実施しないと発表した。新生銀が要請していたＴＯＢ期限の延長にＳＢＩ側が応じたため、暫定的に防衛策の一部を発動することは見送る。

買収防衛策の是非を諮る臨時株主総会については引き続き開催する可能性があるという。新生銀はＳＢＩのＴＯＢに対する賛否の表明を留保しており、総会開催の必要性について検討を進める。

新生銀は９月１７日、ＳＢＩのＴＯＢに対し、新株予約権を活用した買収防衛策の導入を発表。ＳＢＩが期限延長に応じない場合は、暫定的に防衛策を発動する構えを示していた。ＳＢＩは同月２９日、ＴＯＢ期限を当初の１０月２５日から１２月８日まで延長すると発表した。

一方、ＳＢＩは１日、新生銀が同日正午を期限とする公的資金返済などに関する質問に回答していないとして、早急に回答を求めるコメントを発表した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク