日本郵政、「かんぽの宿」売却＝３２施設、総額８８億円で―来年４月

日本郵政は１日、経営不振の宿泊施設「かんぽの宿」を売却すると発表した。営業中の３３施設のうち３２施設について来年４月の売却を決定。残る１施設も関係自治体と売却を協議しており、かんぽの宿の運営・管理事業から撤退する。売却先はホテル運営のマイステイズ・ホテル・マネジメントなど。総額は約８８億円に上る。

記者会見した増田寛也社長は、２００７年１０月の郵政民営化後の１４年間でかんぽの宿事業の累積赤字が６５０億円に上っていると明らかにした上で、「（郵政グループとして）事業ポートフォリオの転換が不可欠だと判断した」と述べた。

一方、かんぽの宿が雇用などの面で地域経済に果たす役割を考慮し、２年間の営業と雇用の継続を売却の条件としていると説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝１日午後、東京都千代田区