［ロンドン　２５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のテンレイロ委員は、政府の一時帰休者支援措置が９月に終了したことが労働市場にどのような影響を与えているかを判断するには、さらに時間がかかると指摘した。その上で利上げを急がない姿勢を改めて示唆した。

同氏は英シンクタンク、経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）向けの講演で、新型コロナウイルス禍で一時帰休の対象になった労働者を支援する措置の影響に関し「不透明感は向こう数カ月で解消されるはずで、労働市場の状態がより明確に分かるようになるだろう」との認識を示した。

同支援措置が９月末に終了した時点で、依然として１００万人程度が支援を受けていたと試算されており、失業者が増える可能性がある。

テンレイロ委員はまた、エネルギー価格高騰による物価上昇圧力は急速に後退する公算が大きいと予想。ベイリー総裁は先週、インフレリスクを抑え込むために行動する構えを示しており、両氏の姿勢の違いが鮮明となった。

金融市場は１１月４日の決定会合での利上げを織り込んでいるが、エコノミストのコンセンサス予想では、中銀が２２年序盤まで利上げを待つと見込まれている。

テンレイロ委員は、労働市場と同様に、国内外のサプライチェーン（供給網）の混乱長期化について深く知るには、さらに時間が必要だと説明。「供給網混乱の影響は一時的となるはずで、一部製品の供給が増え、需要がコロナ前の消費パターンに回帰すれば、解消するだろう」と予想。需要回帰のスピードが「主な不透明要因で、世界的なコロナの感染動向と相関する見込みだ」と語った。

英経済の回復鈍化が、今後数カ月間にわたり続く公算が大きいとの見方も示した。