２０年５月に景気の「谷」＝後退局面は１９カ月―内閣府認定へ

内閣府が、２０１８年１１月に始まった景気後退局面が、２０年５月に終わり、景気の底を示す「谷」を付けたと認定する方針であることが２８日、分かった。日本経済は後退局面が１９カ月続いた後、景気拡大局面に転じたことになる。有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を３０日に開き、判定する。

景気の「谷」となる２０年５月は、新型コロナウイルス感染拡大で初めての緊急事態宣言が全国に出されていた時期となる。宣言は同５月下旬で解除されたものの、外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、企業の生産活動にも急ブレーキがかかった。２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比２８．２％減と戦後最悪の落ち込みを記録した。

１９カ月という後退局面は、過去と比較すると平均的な長さだ。前回の後退局面は１２年４月～同１１月の８カ月で戦後２番目の短さだった。戦後最長は１９８０年３月～８３年２月までの３６カ月だった。

景気は２０年６月から拡大局面に入ったことになるが、その後もコロナ禍で緊急事態宣言が繰り返し発令され、回復の動きは弱い。日本経済は２１年１～３月期と同７～９月期にそれぞれマイナス成長に陥っている。

【時事通信社】 〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区