ドイツの供給制約、11月はさらに悪化＝ＩＦＯ経済研究所

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、同国の産業で供給制約が深刻化しているとの見方を示した。１１月の調査で供給制約の問題を報告した企業は７４．４％と、前月から４％ポイント増えた。

ＩＦＯのディレクター、クラウス・ボールラーベ氏は「待ち望まれいた緩和が実現する兆しは全くない」とし、供給制約が価格上昇につながるとの見方を示した。

同氏は「これほど多くの企業が値上げを計画したことは、かつてない」と述べた。

１１月の調査では、電気設備セクターを除くすべてのセクターで供給制約が深刻化した。

電気設備セクターで供給制約を報告した企業は９０％から８５％に減少したが、機械製造セクター（８６％）、自動車セクター（８８％）と並んで、特に深刻な影響を受けた。

供給制約の影響が最も少なかったのは飲料製造部門で、供給制約を報告したのは４０％にとどまった。