日本郵政の増田寛也社長は３０日の定例記者会見で、日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題について「このような事態を（招き）おわびする。社員への指導が十分でなかった」と謝罪した。日本郵便幹部の責任に関する調査結果を１２月中にまとめる方針も明らかにした。

この問題では、参院選への候補者擁立など政治活動を展開する任意団体、全国郵便局長会の指示を受け、郵便局長が会社業務としてのカレンダー配布に便乗し、支援者に配っていたことが判明。カレンダーは年末年始のあいさつとして顧客に配布するため、２０１８年度から経費での購入を認めている。日本郵便は予算措置をした責任者が流用の可能性を認識していたかなどを調べている。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝３０日午後、東京都千代田区