ローソンと日本マイクロソフト、店舗のデジタルトランスフォーメーションにおいて協業

　日本マイクロソフト（本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志）と株式会社ローソン（本社: 東京都品川区、代表取締役 社長: 竹増 貞信、以下ローソン）は、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意し、2021年11月から2022年3月の期間にて、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI（以下、「店舗運営支援AI」）を活用した実験を開始いたします。

　ローソンでは、これまで主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店されたお客様の声を参考に店舗施策を検討・実施してきました。今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数やお客様の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率等）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データ等と合わせて分析します。分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、お客様にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図ってまいります。なお、データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行います。

　両社は、本取組みでの効果を検証し、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指してまいります。

　ローソンは、コロナ禍により大きく変化した社会やお客様の価値観に対応するため、2020年10月に「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、「商品」「売場」「SDGs」「データ活用」「収益力向上」など様々な分野に関する施策を進めています。マイクロソフトは「お客様に寄り添い」ながら、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。