午前の日経平均は反落、需給面での売りで　一巡後は小動き

Hiroko Hamada

[東京 ２９日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２００円２２銭安の５万０５５０円１７銭となった。きょうは権利落ち日にあたり需給面での売りが出たが、どんどん水準を切り下げる展開にはならなかった。年末を控えて市場参加者が少なくなる中、物色の明確な方向感が出づらいとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比５９円安と小幅安でスタートした後下げ幅を拡大し、寄り付き直後に一時４０２円安の５万０３４７円６５銭まで値下がりした。ただ、その後は下げ幅を縮小し、５万０５００円を軸に一進一退の動きが継続。新規材料が少なく、手掛けにくさも意識された。物色面では、貴金属の価格上昇を背景に非鉄金属株が堅調だった。一方、ＴＯＰＩＸは小幅に上昇した。

１２月１８―１９日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見では、先行きの利上げペースを巡り、「特定のペースを念頭に置かずに」経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら毎回の決定会合で適切に判断していくのが望ましいとの意見が出る一方、中立的な金利水準まで「まだかなり距離がある」として、数カ月に１回のペースを念頭に緩和度合いの調整を進めるべきだとの声があった。

市場では「利上げの継続姿勢が示されたことで一時的にドルが円高方向に振れたが、その後は落ち着いた動きとなり株式市場への影響も限定的だった」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「先週末に配当取りの動きがみられたのできょうは反動で売りが出ているが、全体が大きく崩れる展開ではなく材料がある銘柄は買いも入っている」と話している。年内の取引がきょうと明日の２営業日となる中、「横ばい圏の動きが続き、５万円台を維持して終えられるかが注目される」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０９％高の３４２６．２７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９２６２億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、卸売、証券、商品先物取引など２０業種が値上がり。鉱業、食料品、ゴム製品など１３業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループは上昇。アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロンは値下がりした。

商社株が買われ、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産が上昇。前週末に好決算を公表したウェザーニューズは１０％超高と大幅上昇。東邦亜鉛や住友金属鉱山も堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり８９３銘柄（５５％）に対し、値下がりが６２６銘柄（３９％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。