［３日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、想定以上の高インフレや力強い経済成長、非常にタイトな労働市場を理由に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し金融政策の引き締めに着手するよう求めた。

ミズーリ銀行協会での講演で「これらの事項を考慮すると、今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和策をより迅速なペースで縮小することが示唆される」と指摘。インフレ率は急激に高まっているとし、米国の労働市場は引き続き「劇的な改善」が見込まれるとした。

その上で、現時点では２０２２年に２回の利上げを実施するという自身の見通しを維持するが、インフレが解消されなければ債券買い入れプログラムの縮小加速によりさらなる利上げを行うという選択肢が生まれると言及。２２年第１・四半期には失業率が４％を下回る可能性が高く、経済指標が急速に変化する中、ＦＲＢはグリーンスパン氏がＦＲＢ議長だった時代のように「会合ごとに」政策を変更し、状況に対応する必要があるかもしれないとした。

また、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」が米経済に与える影響を評価するのは時期尚早だが、米経済はこれまでの変異株に対応してきたことから「今回も同様に対応できるだろう」とした。