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- 2026/07/22 19:10 掲載
ニチレイのサイバー攻撃、ロシア系ランサムハウスが犯行声明、アスクル被害と同一集団
一部イラン系の関与も、KFCは全店舗での営業を再開
ニチレイへのサイバー攻撃、ロシア系「ランサムハウス」が犯行声明
ニチレイで7月13日に発生したシステム障害は、外部からの不正アクセスによるサイバー攻撃であることが判明した。この事案に対し、ダークウェブ上でハッカー集団「ランサムハウス(RansomHouse)」が犯行声明を公開した。同集団はニチレイのデータを窃取したと主張し、データ流出を防ぐための交渉や連絡を企業側に要求している。ニチレイは外部の専門機関を交えて調査を進めているが、現時点で情報の外部流出は確認されていない。個人情報保護委員会には情報漏えいのおそれがある事案として報告を済ませている。この不正アクセスにより、ニチレイの基幹物流システムや冷蔵倉庫の入出庫管理システムが機能を停止した。全国に140カ所の物流拠点を持ち、約5000社を支える低温物流インフラが寸断された影響は外食・小売業界に広く波及した。ニチレイに食材配送を委託している日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)では、全店舗でオリジナルチキンなどの納品が滞り、一部商品の販売休止や営業時間の短縮を余儀なくされた。その後、物流網が回復に向かい、KFCは22日に全店舗での通常営業を再開したと発表した。ニチレイ側も安全が確認された施設から順次業務を再開している。
今回犯行声明を出したランサムハウスは、2025年10月に事務用品通販大手のアスクルを標的とした集団と同一である。アスクルの事案では、受注・出荷システムが長期間停止し、顧客や取引先の個人情報など72万件以上が流出する大規模な被害をもたらした。ランサムハウスは企業のシステムを暗号化して業務を妨害するだけでなく、窃取したデータを暴露すると脅す多重脅迫の手口を用いる。コールドチェーンという社会インフラを狙った今回の攻撃は、特定企業のシステム障害がサプライチェーン全体を機能不全に陥らせるリスクの大きさを実証する結果となった。
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