来年度税制改正、法人税控除率は大企業で最大30％・中小は最大40％＝関係筋

［東京　８日　ロイター］ - 自民党の税制調査会は８日、２０２２年度の税制改正で、企業の賃上げを促すため、法人税から差し引く控除率を現在の１５％から、大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％に引き上げる最終案を了承した。ロイターが入手した資料で判明した。

大企業は、継続雇用者の給与総額が前年度より４％以上増えた場合は控除率を２５％とし、従業員の教育訓練費を前年度より２０％以上増やした場合は控除率をさらに５％拡大する。

中小企業は、雇用者全体の給与総額が前年度比で２．５％以上増えた場合には控除率を３０％とし、従業員の教育訓練費が前年度比１０％以上なら控除率をさらに１０％拡大するとした。

また、大企業について、継続雇用者の給与総額の前年度比増加率が１％以上とならない場合は、研究開発税制やその他の一定の税額控除の規定を適用しないとした。