新生銀防衛策に「疑義」＝ＳＢＩのＴＯＢで預保機構理事長

預金保険機構の三井秀範理事長は１３日、新生銀行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗して打ち出していた買収防衛策について「どれだけの正当性があるのかには疑義を唱えざるを得ない」と述べた。新生銀が１１月下旬に予定していた臨時株主総会で防衛策の是非を問えば、大株主として反対していた可能性を示唆した格好だ。報道各社の共同インタビューで語った。

新生銀は当初、ＳＢＩによるＴＯＢに反対し、臨時総会で新株予約権を活用した買収防衛策発動の是非を問う方針だったが、最終的に総会開催を見送った。預保機構は子会社の整理回収機構と合わせて新生銀株の約２割を保有しており、その動向が防衛策の成否のカギとなっていた。

三井氏は、米投資ファンドが仕掛けた買収に防衛策を導入したブルドックソースの事例などを挙げ、「ＳＢＩはハゲタカファンドではない」と指摘。総会での議決権行使については「『たられば』を言うのは適切でない」としつつも、反対の立場をにじませた。

【時事通信社】 〔写真説明〕三井秀範

預金保険機構理事長（同機構提供）