日台与党、半導体分野の全面協力で一致

［台北　２４日　ロイター］ - 自民党と台湾の民主進歩党（民進党）は２４日、オンライン会議を開催し、半導体分野の「全面協力」で一致した。定期的に協議を開催することでも合意した。台湾の立法委員が明らかにした。

会議には自民党、民進党の幹部それぞれ２人が出席。

民進党の邱志偉立法委員は記者団に、半導体は日本の産業の問題だけではなく、中国を念頭に置いた安全保障の問題でもあると指摘。

「今後、半導体のサプライチェーンで一層協力することで合意した。日台が重視する半導体などの産業で全面協力する完全な枠組み、システムが構築される」と述べた。

日本側は、半導体などの分野で耐性のあるサプライチェーンを日台と米国が協力して構築する必要性で一致したと述べた。

石川昭政経済産業部会長は記者団に、現在は半導体不足に全力で取り組まなければならないが、今後協力の範囲を広げていく必要があると語った。

中国のハイテク投資に対して日本、米国、台湾がどのように協力していくかが主要な課題の一つになるとの認識を示した。

民進党の羅致政立法委員は、定期的に対話を行うことでも合意したと発言。日本側も台湾の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加盟を支持することを再確認した。

羅致政立法委員によると、軍事問題は協議されなかった。