中国、排出量取引制度の対象拡大へ　デリバティブ導入も計画

［上海　２９日　ロイター］ - 上海環境能源交易所が、全国的な炭素排出量取引制度（ＥＴＳ）の流動性を高める取り組みの一環として、参加者の拡大やデリバティブ商品の導入を計画している。頼暁明・董事長が経済紙、上海証券報に明らかにした。

ＥＴＳは約２２２５社の電力会社が対象となっているが、金融機関や非鉄金属、建材といったセクターにも広げ、市場参加者を増やす。

また、スワップやフォワード、オプションなどの炭素関連デリバティブ商品を導入し、中国を炭素取引と価格設定のグローバルセンターに発展させることを目指す。

中国の二酸化炭素スポット取引は、電力会社が年末に向けて排出量管理に関する義務を果たそうと急ぐ中、１１月以降急増しているが、市場参加者が同じセクターであることから、１月には減少が見込まれているという。

非鉄金属・建材セクターは早ければ来年にも市場に参加する可能性がある。その他のセクターへの対象拡大も検討されている。

中国は市場メカニズムを利用して、２０３０年までに排出量をピークアウトさせ、６０年までに実質ゼロにすることを目指している。