中国の滴滴、第3四半期は減収　当局の規制強化で国内事業不振

［２９日　ロイター］ - 中国配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルが２９日発表した第３・四半期決算は売上高が前年同期比１．７％減少した。国内事業が当局による規制強化の影響を受けた。

中国当局は滴滴の６月のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場後、同社を厳しく取り締まり、モバイルアプリストアからアプリを削除するよう求めたり、顧客データの取り扱いを巡る調査を行ったりしてきた。

滴滴は中国自動車大手の浙江吉利控股集団や上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の配車サービス事業との厳しい競争にも直面している。

売上高は４２７億元（６７億１０００万ドル）。前年同期は４３４億元だった。

海外事業の売上高は９億６６００万元と倍近くに増加した。同社は欧州と南米で事業を拡大している。

普通株主帰属の純損益は１株当たり２５．９１元の赤字だった。

同社は、中国電子商取引大手アリババ・グループの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１８年から務めていた滴滴の取締役を辞任したと明らかにした。

また、取締役会が香港取引所メインボードへのクラスＡ普通株の上場を承認したと発表した。

同社は１２月初め、ＮＹＳＥからの上場廃止手続きと香港上場準備に着手する方針を示していた。