2021年の日経平均は4.91％上昇、バブル崩壊後の高値更新

［東京　３０日　ロイター］ - ２０２１年の日経平均は２万８７９１円７１銭で終え、終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した。年間では４．９１％（１３４７円５４銭）上昇し、１９年の１８．１９％、２０年の１６．０１％に続いて３年連続の上昇となった。新型コロナウイルスが重しとなったが、企業業績が回復し、株価を押し上げた。

年初はコロナ禍からの経済回復が期待され、日経平均は２月２５日にバブル崩壊後初めて、３１年ぶりとなる３万円を回復。９月には３万０７９５円７８銭と３１年ぶりの高値を付けた。一方、ＴＯＰＩＸは年間で１０．３９％上昇。日経平均に比べて上昇パフォーマンスが高かった。

この間、東京五輪・パラリンピックが開催されたほか、政治面では菅義偉氏から岸田文雄氏に首相が交代。新首相の下で行われた衆議院選挙では自民党が議席を減らしながらも、自公政権が継続し、これが内外の機関投資家に安心感をもたらした。しかし、その後は新型コロナウイルスの影響が懸念され、上値を切り下げる展開となった。

セクター別では、コロナ禍後の経済回復を期待してバリュー株が買われる一方、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが大幅下落。とくに終盤には、ファーストリテと東京エレクトロンの株価が逆転したことが、象徴的な出来事として市場関係者の注目を集めた。

大納会のセレモニーのあいさつで、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界的な資源価格の上昇とそれを受けたインフレの懸念、また欧米の中央銀行の金融引き締めへの動き、直近ではオミクロン株の急拡大への警戒感など不安材料もあったが、年間を通じてみると比較的堅調な相場だったと思う」と振り返った。

来年の相場について岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「コロナ禍、景気動向、選挙など材料は数多くあるが、結局、株式市場で最も重要なのはお金の流れ。来年は米利上げをソフトランディングする形で織り込めるかどうかがポイントになる」と話す。そのうえで、「前半は金融相場が続き、後半は金融相場と業績相場が混在する形になるのではないか」とみている。

（水野文也　取材協力：佐古田麻優）