金融課税強化に疑問＝富裕層狙い撃ち「成長の文化そぐ」―桜田同友会代表幹事

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、年頭インタビューに応じ、２０２２年に政府・与党が検討を本格化させる金融所得課税の強化について疑問を呈した。「富裕層を狙い撃ちし、一生懸命働いて稼いだ成功者が問題だという極端な話が進んでしまうと、頑張って国を成長させようという文化をそいでしまう」と述べた。

岸田文雄首相は２１年の自民党総裁選で、所得再分配の一環として高所得者層の株式配当などに対する税負担を重くする方針を表明したが、議論は先送りされた。桜田氏は「課税によって得た税収を成長のための好循環に回すにはあまりにも額が少ない」と指摘。「財源を狙うなら、金融所得課税よりも別の形を考えた方がいい」と、慎重な議論を求めた。

また、桜田氏は、原油などの原材料高騰を最終製品に価格転嫁できないのは、多くの業種で過当競争が起きているからだとの見解を示した。その上で、付加価値の高い新たな商品やサービスに転換するためには、「科学技術だけでなく、サービスやビジネスモデルのイノベーションが起きていないのが最大の課題だ」と強調した。

付加価値向上のため、企業だけでなく「国民も政府も学校も今までの既得権をもう一度見直し、２２年をイノベーションで国を豊かにしていく元年にしたい」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕報道各社のインタビューに応じる経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝２０２１年１２月２４日、東京都千代田区 〔写真説明〕報道各社のインタビューに応じる経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝２０２１年１２月２４日、東京都千代田区