「単一形式からの脱却」目指す＝永松文彦セブン－イレブン・ジャパン社長

国内のコンビニエンスストア市場が頭打ちとなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で消費動向は大きく変化した。コンビニ業界は新たな成長に向け、事業モデルの変革を迫られている。大手３社のセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの細見研介社長、ローソンの竹増貞信社長に、今後の経営戦略を聞いた。

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―コロナ禍では外出自粛が響いた。

売り上げは厳しくなったが、地域住民に対応する品ぞろえで回復させている。２０２３年２月期に向け、コロナ拡大と収束の両にらみの形で対応を図る。

―事業モデルの転換を迫られている。

「ワンフォーマット（単一形式）からの脱却」と言っている。一つのフォーマットを２万店に広げて成長してきた。しかし、スーパーのように地域に根差した品ぞろえが重要になっており、各地で商品開発に注力している。

―消費者ニーズの変化は。

健康に対する意識が高まっており、２１年秋から対応商品を増やしている。２２年はスムージーの展開を拡大する考えだ。

―最短３０分で宅配する「ネットコンビニ」に力を入れている。

２２年２月期は約１２００店に拡大する計画だ。自宅で食事しながら注文すれば、食べている間に冷たいビールが届くようなことが実現できれば。２６年２月期までに全国展開したい。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長＝２０２１年１２月２１日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに答えるセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長＝２０２１年１２月２１日、東京都千代田区