軽ＥＶ、本格化＝日産・三菱自が今年先陣

大手自動車メーカーが軽自動車の電動化を急いでいる。日産自動車と三菱自動車が共同開発する軽の電気自動車（ＥＶ）を２０２２年度初めに発売して先陣を切るほか、ダイハツ工業なども投入を計画。脱炭素化に向け、国内新車販売の４割を占める軽の電動化は避けて通れない。ただ、充電１回で走れる航続距離の確保や低価格の維持が高いハードルとなる。

日産と三菱自の新型軽ＥＶは共同出資会社「ＮＭＫＶ」（東京）が開発。航続距離は１７０キロ前後と通常のＥＶに比べると短いが、運転支援など先進技術を搭載。補助金などを活用した実質負担額は約２００万円とする方針だ。

軽販売で首位に立つダイハツは昨年１２月、２５年までに同社初の軽ＥＶを投入し、実質負担額を１００万円台とする方針を打ち出した。さらに、３０年までに国内で販売する全ての新車をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にすると表明。奥平総一郎社長は「コスト低減の努力をして、ＥＶの比率を拡大していきたい」と話す。

４０年にエンジン車を全廃するホンダも、軽のＥＶ化に力を入れる。三部敏宏社長は「（軽が）ＥＶを広げていくキーになる」と強調。２４年に市販する計画だ。一方、スズキは具体的な投入時期を明示していないが、２～３年以内の発売を目指して開発を加速する。

軽を手掛ける各社はジレンマも抱える。ＥＶ化では、電池をはじめとしたコスト増が販売価格に跳ね返る。価格を抑えるために電池容量を減らすと、航続距離が短くなるのが課題。軽自動車は地方で「１人１台」と言われるだけに、自動車大手の関係者は「利用者は価格や性能に敏感。どうバランスを取るかが難題だ」と苦悩している。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車と三菱自動車が共同開発している軽自動車の電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデル（日産提供）