欧州委、グリーン提案書案発表の引き延ばし意図を否定

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は３日、天然ガスや原子力発電のプロジェクトの一部をサステナブル（持続可能）と区分できるようにする賛否が分かれる提案を大みそかまで待って発表したという指摘を否定し、「ひそかにやろうとしていたわけではない」と釈明した。

ＥＵの規則「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」に天然ガスと原子力の投資を含めるという欧州委の決定は、昨年１２月３１日遅くに提案書案として回覧され、一部の報道機関にリークされた。

欧州委のエリック・ママー首席報道官は、欧州委が「非常に複雑でセンシティブなトピック」について２１年中に見解を発表すると約束していたと説明した。

この提案を巡る数カ月にわたる激しい議論の中で、一部のＥＵ諸国は汚染度の高い石炭を廃止するためにガスへの投資が必要と主張。一方、化石燃料を環境に優しいとすることは気候変動対策の世界的リーダーを目指すＥＵと、そのルールの信頼性を損なうことになるとの意見もあった。

原子力エネルギーについても同様に意見が分かれている。フランスやチェコ、ポーランドは、原子力発電から二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されないということは、地球温暖化を抑制する上で大きな役割を果たすとの意見を表明する一方、オーストリアやドイツ、ルクセンブルグは放射性廃棄物への懸念を理由に反対している。

欧州委は、エネルギープロジェクトへの投資を誘導するための区分に天然ガスと原子力の両方を含めることは、完全に再生可能なエネルギー生産への移行を促進するためだと主張。欧州委の提案書案では、移行期間中に天然ガスと原子力を使用できる条件を設定している。

欧州委は今月１２日までに提案書案に対するコメントを集め、今月末までに最終文書を採択する意向。その後、最長で６カ月間にわたってＥＵの政府や議会で審議できるようになる。否決にはＥＵ加盟国の人口の６５％に当たるＥＵ２７カ国中２０カ国が「ノー」と意思表示する必要があり、否決の可能性は低い見通し。

この提案の目的は、ＥＵが許容できる「グリーン」とは何かを民間投資家に示し、企業や投資家が環境に優しい資格を誇張する「グリーンウォッシュ」を阻止すること。ＥＵ復興基金からのＥＵ政府による資金利用についても制限を設けている。