中国恒大、理財商品の投資家が会社前で抗議活動

［広州　４日　ロイター］ - 巨額債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団が販売する資産運用商品（理財商品）を購入した投資家約１００人が４日、広東省広州市の同社ビルに詰めかけて、資金の返済を求める抗議活動を行った。

同社が不動産プロジェクトを継続するため、理財商品の償還が見送られるとの懸念が背景。投資家は昨年秋にも抗議活動を実施。「恒大、金を返せ」と叫んだ。

恒大は先月３１日、理財商品の投資家への償還計画を修正。同社によると、理財商品の投資家は、保有商品の償還時期に関係なく、今月から３カ月間、元本返済として月８０００元（１２５６ドル）を受け取る。従来は具体的な金額は示さず、償還期限の月末までに投資額の１０％を返済するとしていた。

これを受け、投資家の間では資金が償還されないとの懸念が浮上。抗議活動に参加した女性は「希望が持てない。怖い。だが、自分の権利を訴えなければ、状況がさらに悪化する」と語った。仕事から引退したこの女性は１００万元を恒大の理財商品に投資したという。

正午時点で約６０人が警備員に抗議活動を阻止された。

利回りは１２％近く、ダイソンの空気清浄器やグッチのバッグまでもらえ、中国随一の不動産開発会社による保証付き――。こうした条件に誘われ、何万人もの投資家が中国恒大の理財商品を購入した。

恒大集団傘下のエバーグランデ・ウェルスは２０１６年、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」のプラットフォームとして発足し、当初はその収益を不動産プロジェクトに充てていた。エバーグランデ・ウェルスの営業担当者によると、過去５年間に恒大集団の従業員、その家族や友人、同社の不動産所有者を含む８万人以上の人々が同社の理財商品を買い、その総額は１０００億元を超えた。

抗議活動に参加した電子商取引会社勤務の３４歳の女性は「私たちが犠牲になると心配している」と述べた。この女性は昨年９月の恒大本社前での抗議活動に参加して以降、警察署に４回に連行されたという。

恒大のコメントは取れていない。