中国大都市の新築住宅、販売価格に安定化の兆し　一部で12月上昇

［北京　５日　ロイター］ - 中国の大都市の新築住宅価格に安定化の兆しが出ている。同国の不動産市場は昨年、逆風に見舞われたが、不動産開発会社の販促活動や値引きが奏功しているようだ。

中国指数研究院によると、一部の省都を含む２級都市の新築住宅価格は１２月に０．０３％上昇。１１月は０．０２％低下だった。

北京など１級都市の新築住宅価格は前月比で０．０７％下落。１１月の０．１％下落から下落ペースが鈍化した。

政府は不動産部門のハードランディングを防ぐため、数カ月前から不動産融資規制をわずかに緩和。少なくとも１０都市が昨年１１月以降、補助金など住宅購入支援策を導入した。

深センでは、不動産開発会社の龍光集団が平均８％の値下げを実施。２９０戸の一部の売買契約が成立した。

中国指数研究院によると、深センの新築住宅価格は前月比で０．０５％上昇。１１月は０．１５％低下していた。北京は前月比０．０３％下落と、前月とほぼ変わらずだった。

陽光城集団が昨年１０月に北京で販売した物件は、７日─１カ月以内に頭金を支払えば、１％の値引きが適用される。販売価格は一戸３００万─８００万元（１２６万ドル）で、半数が売れたという。