- 2022/01/14 掲載
東京機械、抜本改革へ5カ年計画=新聞社依存から新規事業重視へ
新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所は14日、2022年度から5年間の中期経営計画を発表した。これまでの「新聞社との親密感に頼った経営」から脱却するため、収益の3割を新規事業で稼ぐ構造を目指して抜本的な経営改革を断行する方針を打ち出した。
具体的には、無人搬送車や産業機械の組み立て・加工など、売上高に占める新規事業の割合を21年度見通しの8%から計画最終年の26年度に30%へ高める。他社との協業も検討する。輪転機事業については、保守・メンテナンスを強化し、新規受注で支払い条件を重視することで運転資本を圧縮。売り上げの依存度は80%から54%へ下げる。
【時事通信社】 〔写真説明〕東京機械製作所の拠点施設=千葉県木更津市
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