［１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加した。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。市場関係者の見方は以下の通り。

●今年も景気下押し圧力続く

＜オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済担当責任者、ルイス・クイーズ氏＞

今年も成長への下押し圧力は続くだろう。不動産市場は上半期も低迷が続き、下半期にやや回復する見通しだ。

また、中国政府がゼロコロナ政策を緩和するのは早くても今年終盤以降になるとみられ、今年は特に上半期に消費が伸び悩むだろう。

ただ、マクロ政策の緩和が景気を下支えする要因になるはずだ。今年の経済成長率が５％を大幅に割り込むことがないよう、前倒しで支援策を導入するとみられる。きょうの中期貸出制度（ＭＬＦ）金利の引き下げもこの一環だ。今年は多額のインフラ投資、力強い信用の伸び、不動産市場の支援が予想される。

●オミクロンの影響、1─2月統計待つ必要

＜ＵＢＰの（アジア担当シニアエコノミスト）、カルロス・カサノバ氏＞

最も厳格なロックダウン（都市封鎖）が１２月下旬から始まったことを踏まえると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株によるリスクは１─２月を合わせたデータから完全に織り込まれ始めるだろう。オミクロン感染拡大が経済活動に与える影響をより理解するには、３月のデータまで待つ必要がある。

成長見通しを巡るリスク回避に向け、追加で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の預金準備率引き下げがあると予想している。中国は２０２５年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）目標を達成するため、２２年に少なくとも５％の経済成長を成し遂げる必要がある。

●予想下回る、半導体不足で自動車分野に打撃

＜ＩＮＧ（香港）のエコノミスト、アイリス・パン氏＞

ＧＤＰは私の予想よりも悪かった。１２月の小売売上高が前年比１．７％増にとどまったことはサプライズだ。自動車を除けば３％増だった。つまり、小売売上高全体を押し下げたのは自動車分野だ。

これは半導体不足が原因だろう。不足は解消されていないため、２０２２年もこの問題は続く可能性がある。今年後半には幾分改善されているかもしれないが、前半では改善されないだろう。

●ＬＰＲを段階的に引き下げへ

＜華宝信託（上海）のエコノミスト、NIE WEN氏＞

政府の今年最大の課題は、ゼロコロナ政策の下、経済をどう安定させるかだ。これまでのところ政府の意向は明確で、経済成長を５─５．５％に安定させることを目指している。

消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を下回り、政府のインフレ対策が効果を上げていることが明らかになった。これを受け、今朝の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利と７日物リバースレポ金利の引き下げが可能になった。

今後は、最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）も引き下げられる公算が大きい。小幅な引き下げから開始し、段階的に引き下げていくだろう。当局は過去１年、不動産市場の債務リスク削減を進めており、そうした取り組みの成果を無駄にしたくないはずだ。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが予想される中、資本流出の拡大などを招きたくないはずだ。

●今年も景気下押し圧力続く

＜オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済担当責任者、ルイス・クイーズ氏＞

今年も成長への下押し圧力は続くだろう。不動産市場は上半期も低迷が続き、下半期にやや回復する見通しだ。

また、中国政府がゼロコロナ政策を緩和するのは早くても今年終盤以降になるとみられ、今年は特に上半期に消費が伸び悩むだろう。

ただ、マクロ政策の緩和が景気を下支えする要因になるはずだ。今年の経済成長率が５％を大幅に割り込むことがないよう、前倒しで支援策を導入するとみられる。きょうの中期貸出制度（ＭＬＦ）金利の引き下げもこの一環だ。今年は多額のインフラ投資、力強い信用の伸び、不動産市場の支援が予想される。

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