［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 人気ゲームのソフトウエアを開発する米アクティビジョン・ブリザードは１７日、セクハラ問題などに対処するため、昨年７月以降で従業員３７人を退社させ、別の４４人を懲戒処分にしたと発表した。

アクティビジョンはロイターに対し、一連の問題に関する調査の中間報告書を作成中であり、従業員にもまだ通知していないと説明した。

同社は先の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道内容をおおむね認めた。だが、ボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末の休暇シーズン前に予定されていた調査報告の概要公表を阻止したとの報道については否定した。

ＷＳＪは、アクティビジョンが本拠を置くカリフォルニア州の当局にセクハラなどで訴えられた昨年７月以降、社内の問題に関して従業員から約７００件の報告を受けたと報じた。

アクティビジョンの広報担当はロイターに対し、７００という報告件数は事実ではないとしたが、それ以上は明らかにしなかった。

同社は昨年１０月、職場でのセクハラや差別の報告を受け２０人以上を解雇したと発表した。